国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告

今回翻訳した国連のサイトに公開されている最終コメントはまだ unedited version である。したがって今後内容が変更される可能性があるので注意してほしい。議事録もまだ公表されていない。

日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント）
（ADVANCE UNEDITED VERSION）

2009年8月7日

女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）
第44回会期
2009年7月20日-8月7日

日本

1.

CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合において審議した。《以下略》

序論

2. － 5.　《省略》

肯定的側面

6. － 12.　《省略》

主要関心事項及び勧告

13. － 28.　《省略》

ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化）

29.

委員会は、根強い男女間の不平等にもかかわらず日本での女性の人権についての認識と啓蒙活動に対して”反発”が報告されている点に懸念を表明する。家族及び日本社会における旧態依然とした家父長的な態様と男女間の役割と責任についての根深いステレオタイプが懸念される。これらは女性の活動と人権の享受を脅かす。

委員会は、ステレオタイプの根強さがメディアと教科書と指導要領にとりわけ反映している点に注目した。これらが女性の進路の選択に影響を与え、家族・家庭内での責任の不平等な分担を助長し、結果として労働市場での不利な状況と政治生活・社会生活・意志決定の場での発言力の低さを招いている。

委員会は、ステレオタイプな態度が特にメディアにおいて蔓延している点を懸念している。男女のステレオタイプな行動が好んで描かれ、またポルノが増加傾向にある。過度に性的な女性の描写は女性を性の道具とみなす偏見を強化し女性の尊厳を傷つける。

委員会は、公人・公務員による性差別的発言の頻発と女性に対する言葉の暴力を防止・処罰する措置が取られない点に懸念を表明する。

30.

委員会は、男女の役割と責任についてのステレオタイプな態度を根絶するために、（啓蒙活動を通じて）日本政府がさらに努力し積極的で持続的な措置を取るように要請する。

委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》

訳注：原文は”...the State party encourage the mass media to promote cultural change...”である。the State partyとは条約締結国の意で、ここでは日本を指している。国連の一委員会が一国に対して公然と「文化を変えろ」と勧告しているのだ。

もっともCEDAW委員会は日本以外の国に対しても同様の勧告をしているので過剰に反応する必要はない。この場合の「文化」は男女間の差別を助長するような因習・慣行に限定されると狭く解釈すべきだろう（CEDAW条約第5条参照）。

逆にこの勧告を拡大解釈すると恐ろしい事になる。マスメディアの表現内容を幅広く規制する法的義務を日本政府が負うことになってしまうからだ。いずれにしろ現段階では「勧告」に過ぎないので仲裁の申立てや訴訟を提起されない限りただちに問題になることはない。

女性に対する暴力

31. － 34.　《省略》

35.

委員会は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正により違反者の最大刑期を長期化する立法措置が取られたことを歓迎する。

その一方で委員会は、女性と少女に対する強姦・輪姦・ストーカー行為・性的虐待を取り扱ったポルノビデオゲーム・ポルノ漫画・ポルノアニメの蔓延が示唆している日本での性暴力の日常化を懸念している。

委員会は、これらのゲーム・漫画・アニメが児童ポルノ禁止法による規制の枠外にあることに懸念を表明する。

36.

委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。

また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。

訳注：今回の最終コメントで最も重要なポイントがここ。疑問点がいくつも湧いてくる。

(1) （販売が禁止される）性暴力を助長するゲーム・漫画・アニメの範囲は？

強姦や性暴力描写を含むすべてのゲーム・漫画・アニメが含まれるのか？ 性暴力とは例えば痴漢行為や言葉による暴力も含まれるのか？ 和姦であっても性暴力を日常化する恐れがあるものは禁止されるのか？

いずれにしろ、CEDAW委員会のコメント36の要請はイクオリティ・ナウの主張をほぼそのまま取り入れたものと言える。

(2) 日本政府代表団が児童ポルノ禁止法改正の際にゲーム・漫画・アニメの禁止を折り込むと口頭で保証したというのは本当なのか？

第44回会期の議事録はまだ公表されていない。したがって最終コメント（unedited version）のこの記述が正確なのかどうかまだ判定はできない。

もし本当であれば日本政府代表団の責任は重大である。コメント36の要請は委員会の権限を逸脱した明らかに過大で不適当なものであり、一国の代表団であれば即座に拒否すべき内容である。極めて広汎かつ深刻な表現規制をもたらす可能性がある勧告内容なので、表現・言論の自由を信奉する自由国家の代表であれば断固として拒絶しなければいけないシロモノと言える。

37. － 60.　《省略》

今回のCEDAW委員会の最終見解（最終コメント）は各NGO等の主張をまんべんなく取り入れた総花的なもので、全般的には賃金・雇用・教育・格差是正措置等の現実的な指摘や勧告の比重が高い。

女性差別を助長するゲーム・漫画・アニメの販売禁止の勧告はまったくの蛇足と言える。ただ蛇足とは言えこれがedited versionで最終コメントとして確定すると日本内外の政治家やマスコミや人権団体や宗教団体に悪用される恐れがある。

最終コメントそのものは条約のような法的強制力を持っていないが、条約解釈の指針とされるので厄介である。しかも条約及び付帯条項の規定により最終コメントの内容は数年後に国連のCEDAW委員会で再審議される。要するにこの問題が国連で延々と蒸し返され続ける可能性があるのだ。

かなり残念な事ではあるが、国連や国会を舞台にしたゲーム・漫画・アニメに対する表現規制の問題は非常に長引くと言わざる得ない。今後は一時的な小康状態はあっても、問題そのものが収束・解決することはあまり期待できない。

追記：

表現規制の問題で腹に据えかねているのは何も日本や海外のオタク層だけではない。特に一部の海外諸国の出版・メディア業界とアーティスト達はこの問題に敏感である。以前に記事にしたハンドリー事件に最も大きく反応したのも実は彼らである。

レイプレイ騒動以来、イクオリティ・ナウに対する抗議メールの多くが外国人の手によりなされてきた事から分るように、今後は海外との連携も視野に入れた方がいいのかもしれない。

追記その２：

参考までに、国連の広報機関（Department of Public Information／News and Media Division）によるプレスリリースを紹介しておこう。7月23日に行われたCEDAW委員会の審議の模様を短く要約した記事である。

短い要約とは言っても発言者の氏名が明記されているので日本・海外のマスコミ各社の記事よりかなりマシだ。例によって表現規制に関係のある部分だけ抜き出して翻訳した。

General Assembly WOM/1742

2009年7月23日

CEDAW委員会
Chamber B
第890回、891回会合（午前＆午後）

JAPAN TELLS WOMEN’S ANTI-DISCRIMINATION COMMITTEE
EFFORTS TO MEET TREATY OBLIGATIONS BEARING FRUIT,
BUT PROGRESS SLOW BY INTERNATIONAL STANDARDS

前文　《省略》

背景　《省略》

冒頭報告　《省略》

委員のコメントと質問

NIKLAS BRUUN （フィンランド）

《前略》 ”女性や少女がレイプされる事を楽しんでいる描写”を含むポルノゲームが市場で公然と流通している問題に対して、日本政府はどのような対処をしたのか？

日本政府代表団の回答

《前略》 女性に対する暴力を描いたゲームは日本国内において大きな問題になった。日本政府はこの問題について方策を検討する勉強会を発足させた。

委員のコメントと質問

ZOHRA RASEKH （アフガニスタン）

ビデオゲームによる性暴力の助長を食い止めるべきである。この件に関して日本政府はいかなる措置を取ったのか？ 《後略》

日本政府代表団の回答

《前略》　ポルノに関して言うなら、児童ポルノ禁止法が強化された。ポルノゲーム・アニメ等はこの法による規制の枠外である。

委員のコメントと質問

ZOU XIAOQIAO （中国）

《前略》 ....また十代の少女の中絶率を減少させるために日本政府はいかなる措置を取ったのか？ 特にポルノビデオゲームの影響を考慮に入れると、十代の若者に対する性教育が充分に行われていない点に懸念を表明したい。

日本政府代表団の回答

（上記質問に対する回答なし）《訳注：代表団が本当に回答しなかったのか、あるいは要約なので単に省略されただけなのかは不明》

《以下略》

要約記事の範囲内で分るのはCEDAW委員22名の中でイクオリティ・ナウが提供した資料に基づいて質問したのはフィンランド・アフガニスタン・中国の委員の3名であること。委員と日本政府代表団の質疑応答の詳細は議事録が公表されるまでわからない。

また”日本政府代表団による口頭の保証”に該当すると思われる発言は国連のプレス記事にはまったく見当たらない。記事はあくまで要約にすぎないので省略されているのかも知れない。（そもそもそんな発言がこの記事にあったのならとっくの昔に皆さんに紹介している）

参考：
日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（unedited version 英語）
日本の女子差別撤廃条約実施状況第6回報告書（日本語）
OHCHR: CEDAW 44th session (20 July - 7 August 2009)
asahi.com - 女性差別撤廃への対応「日本は不十分」 国連委が勧告
United Nations - General Assembly WOM/1742

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